確定拠出年金iDeCoの3つのメリット


国が推す数少ない資産形成の節税術

老後2000万円発言が金融庁から出て、現役世代の方は焦っただろう。しかしライフプランを考えたら確実に必要とは言えないし政府も家計次第と付け加えている。老後2000万円というのは例えば65歳で退職し95歳までの30年間を生前提とした試算。夫婦2人の想定なので、一人当たり1000万円。1人当たりの生活費が年間で約33万円ということなので国民年金をもらう夫婦であれば月6万だとしても最低限の生活はできる計算だ。厚生年金受給者や退職金、企業の確定拠出年金があれば全く余裕の生活ができる。ただ最低限の生活なのでここで安定した節税方法であるiDeCoを取り入れてより確実な資産形成をすべきだろう。そもそもiDeCoとは

参照: https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

節税効果が高いため、自営業など安定しない人に少し優遇されている制度。

メリット

①掛金が全額所得控除

仮に月に1万円の掛金の場合、全額が所得控除の対象になり所得税(10%),住民税(10%) とすると年間2.4万円、税金が軽減される。 これが30歳の時に加入し30年後には70万円近くの節税効果だ。

②運用益も非課税で再投資!

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されるが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資される。

③受け取る時も控除の対象になる

iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができる。(金融機関によっては、年金と一時金を併用することも可能)

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる。

企業型DCとは?

よく確定拠出年金で企業型DCというワードがでるが、これは企業型確定拠出年金のことで、定年退職の際に退職金として支払われず、運用益によって支払われる退職金のようなもので、これを制度として取り入れている企業に勤めている人は会社に確認する必要がある。

ポイント 掛金は自分で決める

iDeCoは掛金を5,000円以上で1,000円刻みで自由に決められる。といってもサラリーマンなど安定収入がある方は満額で掛けておかない選択肢はなりだろう。

デメリット

① 60歳まで資産を引き出せない

途中で資産を引き出せないのはデメリットかもしれないが、基本的に投資は収入の中の余剰金から算出するもの。いわばなくなっても良いお金から捻出されるべきものなので、引き出せなくても問題はないだろう。

②口座維持にコストがかかる

初期口座開設の際に 2777円を、運用期間中も月額167円を支払う必要がある。iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあるが30年積み立てた節税額から差し引いても間違いなくプラスになるから問題ない。経営者や投資家であればやるメリットよりデメリットのが多いが一定の安定収入であるサラリーマンであればやらない理由はないのではないだろうか。